HOME > 婦人科 インタビュー一覧＞ 婦人科 最前線 　 産婦人科編 2015/7/3掲載 　 不妊治療助成の制度が改正へ　不妊が心配の方は早めに相談を！ 　 ソフィアレディースクリニック水道町 岩政　仁氏 熊本大学医学部大学院博士課程卒 日本産科婦人科学会専門医 日本生殖医学会生殖医療指導医 不妊治療を支援する特定不妊治療費助成事業が一部見直され、平成28年度の全面施行に向けて、移行が進んでいます。詳細について聞きました。 　■不妊治療に関する助成内容が変わるそうですね。 　体外受精や顕微授精などの不妊治療には、高額な治療費がかかります。このため、国は治療費の一部を助成する特定治療支援を行っています。しかし、高年齢での妊娠・出産にはさまざまな高リスクがあり、出産に至る確率も低くなるため、対象者の年齢や内容などが一部見直されることになりました。来年3月までは、その移行期間となっています。 　■移行期間中の助成内容を教えてください。 　新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療を開始する年齢が40歳未満の場合は、通算助成回数は6回までとなります。年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止されました。 　■全面施行後はどうなりますか。 　助成の対象年齢は43歳未満となります。治療開始時に40歳未満の方は通算6回の助成を受けられますが、40歳以上43歳未満の方は通算3回までです。年間助成回数と通算助成期間の限度はありません。日本産科婦人科学会では現在、不妊症を「妊娠を望んでも2年かなわない状態」と定義していますが、これを1年に見直す案を発表しました。現在、不妊を心配していらっしゃる方は、早めに専門医に相談し、受診されることをおすすめします。具体的な変更内容や申請方法などについては、県や市町村の担当窓口、またはホームページで確認できます。社会全体で不妊治療への理解が深まり、治療を必要とされる患者さんやご家族の負担が少しでも軽減されることを願っています。

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