くまにち メディカルインタビュー
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産婦人科編

2014/4/4掲載
 
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特定不妊治療費助成制度が改正へ 不妊が心配な方は早めの受診を !
 
ソフィアレディースクリニック水道町
岩政 仁氏
熊本大学医学部大学院博士課程卒
日本産科婦人科学会専門医
日本生殖医学会生殖医療指導医
不妊治療を支援する特定不妊治療費助成事業が一部見直され、平成28年度から新制度が全面施行される予定です。詳細について聞きました。

 ■不妊治療に関する助成内容が見直されるそうですね。
 体外受精や顕微授精などの不妊治療には高額な治療費がかかることから、国はその一部を助成する特定治療支援を行っています。これまで、この支援では対象年齢に限度は設けられておらず、年間助成回数や通算助成期間・回数が定められているだけでした。しかし、高年齢での妊娠・出産にはさまざまな高リスクがあり、出産に至る確率も低くなるため、対象者年齢や内容などが一部見直されることになりました。

 ■具体的には施行前とどこが変わりますか。
 平成28年4月の全面施行後は、助成の対象年齢が43歳未満となります。治療開始時に40歳未満の場合は通算6回の助成を受けられますが、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとなります。年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止されます。

 ■全面施行までの移行期間はどうなりますか。
 26年度からの移行期間内に新たに治療を始める場合でも、年齢に応じて通算助成回数が制限されるなど、対象年齢に限度が設けられることになります。このため、現在不妊を心配している方は、早めに専門医に相談し受診されることをおすすめします。具体的な変更内容や申請方法などについては、県や市町村の担当窓口、またはホームページで確認できます。社会全体で不妊治療への理解が深まり、治療を必要とされる患者さんやご家族の負担が少しでも軽減されることを願っています。



 
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