◎麻疹、風疹の予防接種　混合ワクチン２回投与に

　麻疹(ましん)と風疹(ふうしん)の予防接種が４月から、混合ワクチンの２回接種に変わる。接種対象者が変わり、国の救済措置もないことから、接種漏れの増加が懸念されている。(浪床敬子)

　現在の麻疹と風疹の予防接種は、１歳以上―７歳半未満の間に抗体をつくるため麻疹ワクチンと風疹ワクチンを１回ずつ投与する。新制度は、接種時期を１歳と小学校入学直前１年間に限定し、混合ワクチンを２回投与する。

　■移行まで８カ月

　新制度の導入効果を、厚労省は「最もかかりやすい１歳児の段階で早めに接種させ、集団生活を始める就学前に２回目を接種させることで、より高い予防効果が期待できる」(結核感染症課)と説明する。

　国や地方自治体は、広報紙などで新制度の周知に努めているが、新制度決定から移行まではわずか８カ月。現行制度で麻疹か風疹のワクチンのどちらかを接種していれば当面、混合ワクチンの接種対象者にならないなど、移行に伴う手続きが複雑で、接種漏れの増加を心配する声は少なくない。

　しかも国は、制度移行に伴う救済措置を設けていない。対象者が法定期間内に接種できなかった場合は任意接種となり、市町村が肩代わりする接種費用(１本８０００円前後)は、すべて自己負担となる。

　こうした事態に、独自に救済措置を導入する自治体もある。菊池市や玉名市などは「周知しても接種漏れは避けられない」として、期間を区切って接種できなかった子供の接種費用を負担するという。

　ただ県内では最多の対象者を抱える熊本市は救済措置はしない考え。「救済措置を設けるより、副作用などによる接種事故が起きた際の救済がより手厚い法定接種を勧めていきたい」と言い、啓発に力を入れている。

　■「漏れ」に注意を

　接種漏れする子供たちが増えると、懸念されるのは麻疹と風疹の流行。「接種漏れした子供たちが増えると、数年後に流行する可能性がある」。県医師会の村上幹彦理事はそう指摘する。

　このため県医師会は小児科を中心に２０カ所程度の医療施設の協力を得て、３月１―７日の予防接種週間は土・日曜も開院してもらい、接種率を上げるとしている。

　厚労省が麻疹と風疹の流行を防ぐ目安にしている接種率は双方とも９５％以上。ところが県健康危機管理課の調べでは、２００３年度の県内の接種率は麻疹８５・１％、風疹７６・１％にとどまっており、接種漏れの増加は避けなければならない。

　「まだ予防接種を終えていない子供の保護者は、かかりつけ医に相談して、今年３月末までに接種を終えてほしい」。同課は早めの接種を呼び掛けている。